2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するもので、総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、放送機設備の改修等におきまして、放送機を転活用しているものがある一方で、放送機全体を新設しているものがあるなど、工事が必要最小限のものとなっているかの審査が十分に行われていないなど適切ではないと
その一は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するもので、総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、放送機設備の改修等におきまして、放送機を転活用しているものがある一方で、放送機全体を新設しているものがあるなど、工事が必要最小限のものとなっているかの審査が十分に行われていないなど適切ではないと
二十六局もございまして、大臣意見書にも述べられておりますので、これからの地域は割合と小さい地域でございますので、小型の放送機を効率的なものを開発いたしまして、少し年間の設置局をふやしながら二十六局の改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
大蔵大臣官房企 画官 藤岡 博君 参考人 日本放送協会理 事 中井 盛久君 日本放送協会総 合企画室〔経営 計画〕局長 慶田 敏紀君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
式会社常務取締 役 山口 武雄君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （郵政省所管） ○電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
————————————— 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認 を求めるの件及び同報告書 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機 構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔自見庄三郎君登壇〕
山下 徳夫君 七条 明君 中島 衛君 江崎 鐵磨君 矢島 恒夫君 東中 光雄君 同日 辞任 補欠選任 七条 明君 山下 徳夫君 江崎 鐵磨君 中島 衛君 東中 光雄君 矢島 恒夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
克彦君 今村 修君 吉岡 賢治君 堀込 征雄君 同日 辞任 補欠選任 岩浅 嘉仁君 中島 衛君 今村 修君 横光 克彦君 堀込 征雄君 吉岡 賢治君 ————————————— 二月二十四日 郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出 第六〇号）（予） 同月二十七日 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
————————————— 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機 構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
民放はかなりの準備が進みまして、スタジオの中の様子あるいは放送機、放送所に対する設備、そういうものの調査がすべて終わって、回線を確保することと、免許がおりればもう直ちにできるというところまで準備が進んでいるわけですけれども、ＮＨＫはどういうふうにこの中波のステレオについて準備を進めてきているんでしょうか。
例えば衛星の問題一つとりましても、幸いにして先般二月に打ち上げました放送衛星の二号のｂは予定どおりの軌道に乗り、放送機のテストも順調に始まっておりますけれども、やはりまず技術的にこれの安定度というものを十分確かめなければなりませんし、安定したとしまして、その先のサービス、普及促進のためにどのような番組を出すべきか、それから、これに伴う本放送に移した場合の料金の問題等も考えなければなりませんし、それらについてなかなか
ＮＨＫの予算につきましては、科目で整理しておりますけれども、まず、国際放送を行いますのには、国際放送番組をつくって、放送機を運転する経費が国際放送費に入っているわけでございますが、それにかかわる人間は給与に入っておりまして、それからその施設を減価償却する等は減価償却費に入っておるわけでございまして、それをまとめて四十億と申し上げておるわけでございますが、直接の経費で分解いたしますと、国際放送というのは
それから「放送機調整」、これで知識が百点、それから習熟度が九十点、総合点が三百二十点でこれはＢということになっております。ところが女性が多くついている職種、これを見てみますと、「テレタイピスト」、知識二十、注意集中度三十、総合点百九十。
もし、いまのような状態でおりますと、その後になってからパワーアップしたりあるいは放送機をうんとふやすといいましても、これは非常にむずかしい問題になると思うんですね。
こういった放送につきましては、これも御存じのとおりで、現在ＫＤＤの八俣の送信所を借りまして十二の放送機を使って放送しているということでございます。
さっき外国放送のことに関連しまして、外務省の方からの御答弁ですと、現在の外国放送をしております送信機、放送機は非常に老朽化しておる、そういうことが受信を困難ならしめているのではないかというふうにとれる答弁がございました。私はこれは非常に重要なことだと思いますよ。残念ですけれども、ＮＨＫが独自に送信所を持てない。したがって、国際電電の送信設備を使わしてもらって放送しているのが現状だと思うのです。
（未）委員 そこで、私の手元にあったものなんですけれども、一九七九年のＮＨＫ年鑑それから一九八〇年のＮＨＫ年鑑の中に、協会としてはたとえば設備計画の中で、一九七九年の年鑑にはローカル放送充実のための放送機材の整備及び報道用取材機器の整備を行うほか、老朽のものを取りかえる、こういうふうな方針が出されておるのですけれども、一九八〇年の年鑑を見ますと、何と昭和三十年代の前半に設置をしたＶＨＦの全真空管式放送機
経理耐用年数は御承知のように各機器によって違いますが、放送機で申し上げますと経理耐用年数は大体七年でございますけれども、七年で取りかえられるほどのひどい放送機をつくっているわけではございません。これにつきましては大体十八年から二十年くらいは十分使い得るという判断をしております。
その出力は二百五十キロワットというような大変高いもの、あるいは中には中波で五百キロというようなものなども含まれておりまして、東南アジアあるいは中東、アフリカ、ヨーロッパあるいは中南米、大体世界各地に向けまして放送をしているというのが現状でございまして、特にシンガポールからの放送につきまして申し上げますと、二百五十キロワットの放送機が四台、百キロワットの放送機が四台、そういった強力な設備を持ちまして東南
でございますけれども、いま電波監理局長の話にもございましたのですが、これを誤操作した場合のこわさということがございますので、まず正確な動作をするという方式であること、二番目に、受信機そのものが非常に安くできるという方式であること、三番目には、電波媒体をどの媒体でも使える、中波でも、短波でも、ＦＭでも、テレビでも、どれにでも使える方式であること、それから放送事業者としましては、こういうメディアをやる場合に放送機
なお、先ほど電波監理局長からも御説明ございましたように、共同建設をしやすいというような放送機の新しい開発も郵政省の指導のもとに進んでまいっておりますし、先ほどお話ございましたミニサテ、これもＮＨＫと民放との間で共建しやすいという送信機の形でもって五十年度から導入してまいったわけでございますので、今後とも民放と協力いたしまして難視解消には努力してまいりたい、さように考えております。
すなわち第一は、産業用エレクトロニクス部門、この部門には、カラーテレビ用のブラウン管、半導体等の電子部品、それから医療機器、放送機、コンピューター、事務用省力機器等が含まれておりますが、このエレクトロニクス部門と、次に重電部門、これは名前のとおりでございますが、最後に家電製品を中心といたします軽電部門の三つのグループに分けております。
そして、それを補完いたしますための自家発電設備がすぐに起動いたしまして電波が復帰したのでございますが、その後、その自動発電設備から放送機へ電力を送りますスイッチが故障を起こしまして、また電波がとまるという、まことに申しわけない事故を起こしたわけでございます。
個々に自分の持っております放送機の取りかえをするというふうな例はございますが、それはそれぞれの放送事業者が自分の放送機の取りかえをやっているだけでございまして、将来建物を一緒に建て直そうというようなことが起こるといたしますれば、いま申しましたように、お互いに持ち分をおんぶし合わないで平等に持とうという考えでございます。
一、二例を挙げて御説明申し上げますと、放送機関係におきましては、テレビ、ラジオを含めました主要な放送所におきまして、ほとんどすべてこれに予備の放送機を備えてございます。また、電源関係が一番弱いのでございまして、受電の停電に備えまして、主要局には自家発電の設備を用意いたしてございます。